4期目4年間の活動報告
2014年（平成26年）
- HAM等難病患者の生活支援の充実を求める。「難病ホームヘルパー養成研修で介護技術の向上図る」と市から回答引きだす。また市は、障がい福祉サービスの介護保険制度への上乗せ基準の見直し方針を固める。
- 「雇用確保に全力尽くす」水道局営業所の民間委託問題で市が回答。
- 福岡市雇用特区の危険な影に警鐘鳴らす。不安定雇用者層の増大や特定企業のみの不公平な減税など。
2014/3/6 西日本新聞
2013年（平成25年）
- 被害の多発するインターネット商品など大都市の消費者行政に相応しい相談体制の充実を求める。
- 「職員受け入れ、勤務条件確保に力尽くす」と教育長が明言。中学校などの学校給食センターの再編整備と公社職員の雇用問題で。
2012年（平成24年）
- 宇宙の起源解き明かす国際リニアコライダーの福岡・脊振地区誘致を提唱。福岡市の誘致推進体制を強化させる。
- 認知症相談・支援体制の充実を求める。市は「地域包括支援センター職員の増員」を確約。
2012/9/11 西日本新聞
▲2013/3/20
毎日新聞
2011年（平成23年）
- 東日本大震災の被災地に入る。宮城県石巻市、東松島市など同県内7自治体の被災状況を踏まえ、福岡市地域防災計画の見直しに反映。
- 災害時要援護者情報の地域開示の要件緩和を実現する。地域の支援強化に向け一歩前進。
津波で破壊された家屋等のがれきの撤去作業が続く。東日本大震災の被災地に入る（5/24 宮城県・七ヶ浜町）
2011/12/20 西日本新聞
3期目4年間の活動報告
2010年（平成22年）
- とちぎ義博の提案した、全国初の福岡市生活交通条例が可決成立。「地域の足は住民がつくる、みんなで支える」
- 高齢者、障がい者の「暮らしの交通」に福音。＜下、東京交通新聞 5/3＞
- ボランティア運転手（福祉有償運送）の養成機関設置へ。生活交通条例で踏み出す。
- 福岡市民初の認定を受け、他都市をリードする介助犬の普及啓発の先進地となるよう、とちぎ義博が市長に求めた。＜写真＞
- 市債残高（借金）を4年間で1,200億円超削減し財政再建に成功するも、吉田市長の再選果たせず。高島新市長誕生。
2009年（平成21年）
- 「新空港は必要ない」と、吉田市長は公約を貫徹する意思を示す。とちぎ義博の質問に対して。
- とちぎ義博が、アジア重視の成長戦略の構築を求めたのに対して、市は「九州・アジア新時代の交流拠点都市を創る」と強い姿勢を見せた。
- 民主党政権が誕生。憲政史上初の政権交代が実現。地域主権推進会議（民主県連）がスタート。とちぎ義博が事務局長に就任。族議員温床の「陳情活動」を透明化し、利益誘導政治を断つ。
2008年（平成20年）
- 「独立行政法人化による市立病院の経営改革」「こども病院のアイランドシティ単独移転」とする吉田市長のぎりぎりの決断をとちぎ義博は支持した。＜写真＞
- 若者定住に向け、企業誘致策の強化を求めた、とちぎ義博の質問に、市は「企業の補助金を倍増」すると回答。
- 自民・みらい等の反対で、留守家庭子ども会の無料化（市長公約）ならず。
- とちぎ義博が、こども病院移転後の市西部地区における小児医療体制の確立を求める。吉田市長は「九州医療センターや浜の町病院などと協力体制の確立をめざす」と確約した。
- 百道浜小学校が芝生の校庭に。（市内第1号）＜写真＞
2007年（平成19年）
- こども病院（中央区）、市民病院（博多区）のアイランドシティへの統合移転事業を見直す検討・検証作業がスタート。とちぎ義博の質問に対して吉田市長は、統合移転を断念して2病院を分離し、 さらに病院経営を市直営から地方独立行政法人に転換する、と報告した。