2014

「雇用確保に全力尽くす」水道局営業所業務の民間委託問題で

民間委託と直営業務が混在することになる水道局博多営業所

民間委託と直営業務が混在することになる水道局博多営業所


水道料金を扱う業務については、市民と直結した窓口として各区の営業所において、水道メーターの検針、料金の調定、収納、未納整理等の業務が行われています。
しかし、昨年8月に発表された行財政改革プランの第3次外郭団体改革実行計画の中で、水道サービス公社は、「市との随意契約のあり方について検討する団体」に位置付けられ、水道局は同12月、唐突にも東部ブロック営業所業務の民間委託を3年前倒しする考えを示しました。突然ともいうべき今回の東部ブロック営業所業務の民間委託の前倒し及び検針業務の完全委託化は、今後も公社職員として勤務し続けるつもりで、これまで民間へ移籍せずに内部異動で残られた職員の方達にとっては、まさに寝耳に水の話。現に、今回の計画前倒しの話を聞いて私のもとにも職員の方から不安の声が寄せられています。
 
水道サービス公社に在籍している検針員15名、臨時検針員22名、補助推進員2名、あわせて39名の職員の雇用問題が即発生することを意味しますので、福岡市の雇用責任を追及した結果、福岡市は公社職員の雇用労働条件の確保に全力を挙げて取り組むと答えました。
 
【栃木】この雇用問題は実質的に公社を監督指導する立場にある水道局に責任があると考えます。水道局は継続雇用を希望する公社職員全員の民間事業者への再雇用の確保に責任を持つべきだと考えますが、水道事業管理者の考えをお尋ねします。
 
【水道事業管理者】今回の民間委託に際しては,経営の効率化とあわせて、公社としての検針業務が全てなくなることからサービス水準の維持と公社職員の雇用確保が重要。受託事業者の選定に際しては、業務運営方針などに加え、現行サービス水準の維持が可能な人員体制をどのように確保するのかも重視する。
 
【栃木】民営化により職場が消え、涙を呑んで去っていかざるを得ない本市外郭団体職員の痛みをどのように受け止められているのか、高島市長の思いをお聞かせ下さい。
 
【高島市長】民間活用の結果として、外郭団体で行っていた業務が減少し、状況によっては転職せざるを得ない職員もいるという事実は認識しており、これまでも雇用の確保は最重要事項として取り組んできた。今後とも、民間委託や民営化は、これらの職員の協力のもとに実現しているという現実を踏まえたうえで、行財政改革を着実に推進していく。