わたしの決意「福祉や教育など市民生活を盤石に」

 
総選挙と市長選で見えてきた福岡市政の行方
 
 あけましておめでとうございます。皆様には穏やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 
 ひと握りの富裕層をさらに豊かにするだけの金融緩和や不安定雇用者を増やす労働法制の規制撤廃、実質賃金の低下が続くなか、無理な円安誘導で市民生活を圧迫し続けるアベノミクス。東アジアの緊張を煽る解釈改憲による集団的自衛権の行使容認…。
 
 民主党の議席は微増にとどまる一方で、与党自民党の絶対多数を許した結果、安倍自民党政権の暴走にいっそうの拍車をかける恐れを禁じ得ない、昨年末の総選挙でした。また、11月の福岡市長選挙では、現職が再選。まずは有権者の民意を重く受け止めたいと思います。
 
 ふたつの選挙では、今後の福岡市政の方向性を示す課題が浮き彫りになりました。現市長が前のめりの国家戦略特区、通称「福岡市雇用特区」がそれです。
 
 市長は特区などで得た「経済成長の果実を福祉や教育に回す」と繰り返し述べられていますが、まず最初にひと握りの富裕層や一部の企業が巨額の富を獲得するまで、国民生活に我慢を強いる安倍首相の成長戦略、その是非が問われ争点となったアベノミクスと瓜二つの考え方です。
 
 そもそも地方自治体には「経済成長」を実現するだけの財源も手段も制度上持ち合わせていません。効果が期待できそうにないにも関わらず、市民に幻想を振り撒いているとしか、わたしには到底思えないのです。
 
 自治体の本来なすべきは、お預かりした国民市民の血税で、まずは医療や介護、教育、子育てなど市民の生活基盤をしっかりと支えたうえで、経済分野ではとりわけ地元の中小企業を育成することにあります。
 
 わたしは福岡市が自治体の本旨に立ち返えるよう、まずは平成27年度予算議会審議で再考を質していくとともに、福岡市政を全力で刷新していく決意です。
 
 皆様の変わらぬご指導をお願い申し上げ、新春を迎えてのご挨拶と致します。今年もよろしくお願いします。
 

平成27年正月
福岡市議会議員 栃木義博