16年間のおもな実績
 

2000年（平成12年）

• 百道浜の超高層マンションが住民運動で、高さ135mから97mに計画変更。これにより同地区建造物の高さ制限（100ｍ以下）がルール化され景観保全に一役買う。
• 住民要求で百道浜・西新通り交差点の右折レーンを増設。渋滞解消に効果。

2002年（平成14年）

• 福岡ドームの馬券売り場計画を中止させる。10万署名の後押しなど住民、学校の皆さんとの共同作業。
• アイランドシティ整備事業の継続か中止かの論争をめぐり、税金の有効利用の視点から両論の損得勘定を独自に試算。事業継続の有利性を市民負担額から実証した。

2003年（平成15年）

• 7.19豪雨、10世帯の家屋土台を浚う。室見川支流の椎原川（早良区）被災者の救済に全力。被災者の声届け要望おおむね実現。
• 地下鉄七隈線全駅に多機能トイレ設置へ。子ども連れ、障がい者のバリアフリー化すすむ。

2004年（平成16年）

• 校庭芝生化の効用認める。市教育委員会がヒートアイランド対策で。
• 舗装改良で基準値下回る。シーサイドももち都市高速の騒音対策実る。

2006年（平成18年）

• 市長と格差論争。本会議で認識質す。
• ずさんさ露呈。五輪招致の須崎埠頭開発。五輪落選も開発進めるの市長答弁に批判集中。
• 市の借金総額３兆２１９億円。隠れ借金３，５２９億円がとちぎ義博の質問で新たに判明。決算特別委で。
• 舗装改良で基準値下回る。シーサイドももち都市高速の騒音対策実る。

2008年（平成20年）

• こども病院移転後の市西部地区における小児医療体制の確立を求める。「九州医療センターや浜の町病院などと協力体制の確立をめざす」と市長は確約。

2010年（平成22年）

• 全国初の福岡市生活交通条例が可決成立。「地域の足は住民がつくる、みんなで支える」高齢者、障がい者の「暮らしの交通」に福音。

2011年（平成23年）

• 東日本大震災の被災地に入る。宮城県石巻市、東松島市など同県内7自治体の被災状況を踏まえ、福岡市地域防災計画の見直しに反映。
• 災害時要援護者情報の地域開示の要件緩和を実現する。地域の支援強化に向け一歩前進。

2012年（平成24年）

• 宇宙の起源解き明かす国際リニアコライダーの福岡・脊振地区誘致を提言。福岡市の誘致推進体制を強化させる。
• 認知症相談・支援体制の充実を求める。市は「地域包括支援センター職員の増員」を確約。

2013年（平成25年）

• 被害の多発するインターネット商品など大都市の消費者行政に相応しい相談体制の充実を求める。
• 「職員受け入れ、勤務条件確保に力尽くす」と教育長が明言。中学校などの学校給食センターの再編整備と公社職員の雇用問題で。

2014年（平成26年）

• HAM等難病患者の生活支援の充実を求める。「難病ホームヘルパー養成研修で介護技術の向上図る」と市から回答引きだす。
• 福岡市雇用特区の危険な影に警鐘鳴らす。不安定雇用者層の増大や特定企業のみの不公平な減税など。