福岡市の協力事務　違憲の疑い濃い安保法の可決でどうする？

 
　集団的自衛権の行使を認める安保関連法は違憲の疑いが濃いとされ、国民の反対多
数の中で可決されました。今後、違憲訴訟が多発する見方さえあります。国と自治体の関係が、上下・主従から対等・協力へと改められた地方分権一括法制定(平成11年)の趣旨に照らすと、自衛官募集など法定受託事務の国依頼に対して自治体の協力事務にあたっては、その合憲性、合法性を自治体は主体的に判断すべきだと考えます。
　わたしは、主体的に判断すると表明することで、基礎自治体としての矜持を示すよう求めましたが、福岡市は「行政機関は法律を誠実に執行すべき義務がある」と答えるにとどまりました。
 

柳澤協二さん（元防衛官僚）の講演を聞く。

 
　「戦後70年 日本の安全保障を考える－安保法制・沖縄米軍基地の議論を踏まえて－」講演会に参加しました。国会での激しい議論に並行して、安保法に反対の立場から積極的な発言を続ける、元防衛省の幹部官僚（防衛庁運用局長など）だった柳澤協二さんの話が聞けるとあって、西南学院大学に足を運びました。
　柳澤さんは、「自衛隊員のほとんどが安保法を良いと思っていない」 「同法をおかしいと声に出し行動に移すだけの信念をもつ政治家が与党にいなくなった」と、政治への危機感を露にされたが、同法を発動させないために野党が協力して、来夏の参議院選挙で与野党逆転を実現してほしい、と反対する国民の思いを代弁しました。（9/26）