二重ガラス窓など省エネ住宅改修を助成支援する自治体
 

視察報告　①京都市（1月15日）

　京都市は国連環境会議京都議定書の実現に貢献しようと乗り出した自治体のひとつです。民生・家庭部門はエネルギー消費量が増加傾向にあることから、省エネ住宅改修の助成制度を導入。国制度が拾えない需要の受け皿を目指しました。
　省エネと耐震を組み合わせて、住宅改修1件あたり現金50万円を上限に、約600件の申請を受け付け、平成27年度の申請額約4,300万円を予算計上しています。なお、申請者の約9割が戸建住宅だとしています。また京都市は、省エネ住宅改修の費用効果を、住宅窓のすべてを二重窓にした場合、光熱費を10年間で30万円削減できる、と弾いています。
　京都市の公費助成の考え方は、福岡市が制度化する場合の参考になります。と言うのも、「住宅改修への公費助成は個人資産の形成になるという見方もあるが、省エネで社会に還元できる」ので「助成金の原資を有料ごみ袋料の半分の額と残り半分を交付税で充てる」ことにしたのです。同市は、実施した利用者アンケートで、電気代ガス代が減ったという意見が寄せられているようで、近々にも結果を公表する予定とも。福岡市の制度設計の参考にしたいものです。

 

視察報告　②札幌市（1月20日）

　環境首都の実現を進める札幌市の省エネ住宅改修への助成制度と、実際の効果を聞きに、同市を訪ねました。
　札幌市の住宅改修補助制度は、窓、断熱などの省エネ改修と浴室、トイレなどのバリアフリー化の組み合せですが、総工事費の10％、現金50万円を上限に補助するものです。平成27年度住宅改修の申請件数約1,000件のうち、約430件が戸建住宅、残りの約570件が集合住宅です。また、申請額1.2億円のうち戸建てと集合住宅の割合は5対5。なお市民世帯の戸建と集合住宅の割合は1対2だそうです。
　札幌市の担当職員に案内いただき、改修した住民の方の自宅を訪ねて、改修後の感想について直接お話しを聞くことができました。築30数年の中古マンションを昨夏に購入した機会に、二重窓の断熱工事を実施したところ、室内が明らかに暖かくなった、暖房の設定温度を下げても暖かい、結露が全くなくなった、と住人の方が喜んでおられたのは印象に残りました。酷寒の地、札幌市での住宅改修、断熱工法は、酷暑もある福岡市でも同様に効果が期待できそうです。