2014
 

民間事業者に報告書提出求める〈決算分科会質疑(10月17日)〉

 来年以降に建設される一定規模以上の建築物は、法改正で国の省エネ基準への適合が義務化。あわせて工場や病院など既存の建築物についても多量のエネルギーを消費する事業者に対して、国への報告が義務付けられることになります。
 注目すべきは、国を上回る28パーセントの温室効果ガス削減目標を設定した福岡市が、国の報告義務対象外の事業者にも、エネルギー消費量の報告を求めるとともに、省エネ手法をアドバイスする独自制度の導入に踏み切ることを明らかにしました。すでに、京都市など8つの政令市は同様の報告制度を導入して、省エネ効果を上げていると言います。
 福岡市は、報告制度の導入による効果を見極めて、さらに実効性を高める条例化などの施策を展開するとしています。事業者にエネルギー消費量の報告を求める市独自制度の詳細については、来年3月の条例予算特別委員会総会で質疑に立つ予定です。
 

大学もエネルギー消費量の報告義務の対象になる