「違法民泊封じ込め、高級ホテル誘致に注力を」
質の高い外国人観光戦略の構築を求める！

 
　住宅であれば原則、市内のどこでも民泊営業が解禁される住宅宿泊事業法の来年6月施行を前に、地域の安全、安心に対する危惧から、その是非を問う議論が活発化しています。しかし福岡市の観光戦略の観点から民泊を含む訪日外国人の宿泊政策がそもそもどうあるべきか、については十分議論されていません。そこで観光戦略と宿泊政策、民泊新法の対応について、福岡市の基本方針を質しました。
わが国は2008年に観光庁を設置して観光立国に力を注いでいますが、それでも観光収入額はいまだ世界17位、約2兆円（2014年）の「観光途上国」。1位の米国約20兆円と比べても大きな開きがあります。
 

 
　福岡市に目を転ずると昨年は韓国、中国など257万人の外国人が訪れていますが、そのうちの3割がクルーズ船客です。爆買いで話題になった中国からの訪問者が最も消費支出が多いという結果がでていますが、一人一日当たりの宿泊費の支出額を欧米オセアニアからの訪問者と比較すると、平均以下の相当程度少ないことがわかりました。
 

 
　したがって、福岡市は量確保が中心の「民泊」頼みにならず「違法民泊」を徹底して封じ込めるとともに、消費支出の多い訪問客を取り込む「高級ホテル」の誘致に力を注ぐべきで、長期滞在し歴史遺構や文化に接したいという質の高い旅行ニーズに応える観光戦略の構築が急がれることを指摘しました。福岡市長は「質の高い観光まちづくりを推進する」と答えました。